ドローン資格って必要？
国家資格・民間資格について
ドローン国家資格制度がスタート
誰でも一定のルールを守っていれば飛行可能だったドローン。2022年12月5日より、操縦における国家ライセンス制度がスタートしました。
しかし、車のように免許がないと運転できないわけではありません。現段階では、特定の場所や方法での飛行（特定飛行）を行う場合に、免許取得が必要あるいは推奨されるというものです。対象となる「特定飛行」は国土交通省への事前申請がもともと必要だった種類の飛行で、具体的には以下の９種類（またはその組み合わせ）です。
❶ 上空150m以上の飛行
❷ 夜間飛行
❸ 目視外飛行（機体を目視できない状態での飛行）
❹ 空港周辺の飛行
❺ イベント上空の飛行
❻ 人や物との距離が30m以内となる飛行
❼ 物件投下（液体を含む）を伴う飛行
❾ 人口集中地区上空の飛行
❽ 危険物輸送を伴う飛行
なお、機体重量が25kgを超える大型のドローンを飛行させる場合もライセンス制度の対象となっています。
ドローン資格の種類について
現在ドローンの資格についてはまず、大きく分けて「国家資格と民間資格」があり、さらに国家資格の中で一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士という分類がされています。民間資格においては国土交通省の認可を得ているものから、知識・技術の習得認定は行っているが認可はされていないものまで様々です。
※本文では国土交通省の認可を得ている団体発行の証明を「民間資格」として説明いたします
ここで注意したいのが『ドローンの資格取得は必須ではない』ということ。
エミュドローンアカデミーでは資格を持つことで得られるメリットがあるため取得をおすすめしますが「ドローン操縦＝資格が必要」というわけではありません。
なぜなら、国家資格制度が必須対象としているのは申請の必要な「特定飛行」の場合に限られ、それ以外の飛行は資格が無くても可能です。特定飛行を行わず、あくまで趣味としてのドローン飛行であれば、資格取得は必ずしも必要ではないといえます。
また「特定飛行」であっても手間と時間はかかりますが、申請して許可・承認を受けることで飛行可能です（一等資格取得が必須条件となるカテゴリーⅢ飛行を除く）
※申請が必要な特定飛行のうち、人口集中地区上空や、人・物との距離が30m未満の飛行、夜間や目視外での飛行の場合。空港周辺・上空150m以上・イベント上空の飛行、危険物輸送・物件透過を伴う飛行、25kg以上の機体の飛行の場合は申請が必要。
レベル4…有人地帯（第三者上空）における目視外での自動飛行
レベル3…無人地帯（離島や山間部等）における目視外での自動飛行
レベル2…目視内での自動飛行（オートパイロット）
レベル1…目視内での操縦飛行（マニュアル操縦）
民間資格を取得しておくメリット
ドローン操縦において、資格取得が義務にはなっていません。ですが、資格を取得することで得られるメリットは少なくありません。まずは操縦においての知識や技術をしっかりと持っておかなければならないからです。
国家資格制度が制定された今、あえて民間資格だけを取ることの是非は分かれるところですが、国家資格との比較がしやすいよう以下にまとめました。
❶ ドローンに関する正しい知識・技術を学べる
ドローンを飛ばすためには、国や警察、自治体等が定める法律や条例について知っておく必要があります。特にビジネスでドローンを利用する方は、基本的な操縦技術と、飛行に関わる法令や安全運航管理に関する正しい知識の取得は無くてはならないものでしょう。
資格取得のためのスクールでは専門の教材で関連法規についても学ぶことができるので、効率的に知識を身につけることができます。
またそれは技術面でも同様で、きちんとしたスクールで学ぶことでドローンの安全な操縦技術を身につけることができ、資格があることでそれの証明もできます。ビジネス利用の際は、クライアントや関係者へのアピールになります。
❷ 飛行申請時に申請項目を一部省略できる
さらに物理的なメリットとして、申請時の書類を簡略できるというのが大きなポイントとなります。
飛行申請時の書類作成は個人での確認が難しい書類が多く手間がかかります。民間資格を取得しておけば免除される書類もあり、そういった事前の手間を一部軽減することが可能です。
審査が簡略化される分だけ許可・承認も早めに下りるので、特にビジネス用途であればぜひ取得しておきたいところです。
簡略化できる提出書類
・無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
・申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料
❸ 必要な飛行経験を得られる
そしてもう１点。航空局にドローンの飛行申請を行う際「10時間の飛行証明」が必要となります。個人で10時間以上の経験を積むのは飛行場所の確保なども含めて大変ですが、資格を取得するためにスクールに通えば、必要な技術を効率的に習得しながら申請に必要な飛行経験を積むことができます。
国家資格を取得するメリット
一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士のどちらを目指すかにもよりますが、国家資格取得の主なメリットは次の3つです。
❶ 周りからの信頼性が得られる
国家資格の取得を検討されている方の多くは、ビジネスシーンでの利用を想定されているのではないでしょうか。複数のドローン操縦者候補がいた場合、国家資格の有無はその信頼性に大きく関わると思われます。この後に記述する手続きの免除も含めて、スムーズなビジネスのためのメリットは少なくありません。
❷ 面倒な飛行申請手続きが免除もしくは簡略化される
民間資格取得のメリットでも同じものがありました。ですが国家資格の場合は民間資格よりさらに手厚い優遇措置が得られます。民間資格の場合は審査が早く簡略化されるというメリットだったものが、国家資格になると飛行条件によっては申請自体が不要となる場合もあります。
❸ 一等を取得すればさらに広い領域での飛行が可能に
新設された国家資格の中で注目されているのが「有人地帯における、機体を目視できない状態での、補助者なしでの自動飛行」というレベル４に分類される項目です。今後これができることによって得られるビジネスチャンスは増えていくでしょう。
まとめ
結論としてエミュドローンアカデミーでは国家資格取得するべきと判断しています。
ですがそのタイミングは、急いで今すぐというわけでもありません。
国土交通省の回答資料によると、民間資格を取得していることで受けられるメリットは３年後に無くなる見込みです。
まずは民間資格からドローンに触れていき、民間資格の効力が無くなる前に国家資格を取得するというのも手かもしれません。もちろん民間資格取得されている方は国家資格を目指す際にかかる費用も時間も一部免除となります。
逆に早くドローンをビジネスに活かしたいという方は当然、早い国家資格取得をオススメします。
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民間資格 ▶
JUIDA コース
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（通称：JUIDA）が発行する民間資格取得のためのコースです。
基本技術と法規・安全に関する基礎知識のカリキュラムを受講。
受講後はJUIDA認定スクールとして、弊社からの申請により「JUIDA証明証」を取得することが可能です。
取得証明書：操縦技能証明書
卒業まで：オンライン6時間 + 来校2日間
初学者 ▶
二等無人航空機操縦士
ドローン未経験の方、触ったり飛ばしたことはあるけどJUIDA等の民間資格は取得していない…という方もこちらのコースになります。ドローンの基礎知識から操縦技術・安全管理など二等国家資格取得に向けてゼロからのしっかりと学べるカリキュラム。
卒業後は指定機関での国家試験に向けて提出書類等のサポートもいたしますので、安心してお任せください。
取得証明書：二等無人航空機操縦士
卒業まで：オンライン10時間 + 来校2日間
経験者 ▶
二等無人航空機操縦士
国土交通省ウェブサイト掲載の民間団体が発行する民間資格を取得されている方（経験者）向けのカリキュラムです。履修済みの内容の復習に加えて、国家資格を取得するための知識・経験に絞った内容となっています。
卒業後は指定機関での国家試験に向けて提出書類等のサポートもいたしますので、安心してお任せください。
取得証明書：二等無人航空機操縦士
卒業まで：オンライン4時間 + 来校2日間
卒業生 ▶
二等無人航空機操縦士
エミュドローンアカデミーでJUIDA資格を取得された方向けのカリキュラムです。
履修済みの内容の復習に加えて、国家資格を取得するための知識・経験に絞った内容となっています。
卒業後は指定機関での国家試験に向けて提出書類等のサポートもいたしますので、安心してお任せください。
取得証明書：二等無人航空機操縦士
卒業まで：オンライン4時間 + 来校2日間
民間資格 ▶
水中ドローン コース
一般社団法人日本水中ドローン協会が、水中ドローンを活用した水中事業の拡充に向け、人材の育成を目指して策定した独自の民間資格です。
講習会およびその資格取得のための独自の研修・受講プログラムによって水中ドローンの機能を熟知し、安全に操縦できる一定のレベルに達していると同協会が認定する人材にライセンスが発行されます。
取得証明書：水中ドローン安全潜航操縦士
卒業まで：来校1日間
